“170円台”に抑制へ…ガソリン高騰で補助金延長へ　“トリガー条項”で減税は…(2023年8月29日)

“170円台”に抑制へ…ガソリン高騰で補助金延長へ　“トリガー条項”で減税は…(2023年8月29日)

この夏、急激に上がったガソリン価格。一つの要因は、ガソリンへの補助金が減ったことです。その補助金は、来月末に終了することになっていました。

このままでは、内閣支持率の低下に歯止めがかからない。政権内には、そんな危機感があるようです。岸田総理の指示を受け、自民党は緊急提言をまとめました。

提言の中身は、ガソリン補助金の期限を来月末から年末に延長すること。そして、補助率などを見直し、「国民が負担減の効果を実感できる水準となるよう」措置を講じるとしています。与党としては、170円台半ばから後半に抑える考えだそうです。
自民党・西田昌司参院議員：「とりあえず年末までは継続しなければならないし、その後も、それで終わるんじゃなくて、国際的な需給の問題があるので」

今年6月以降、補助金が徐々に縮小され、先週、ガソリンの全国平均価格が、1リットルあたり183円70銭にまで値上がりしました。補助金が投入されていなければ、200円近い値をつけていたことになります。

ただ、補助金とはいっても、もととなるのは税金です。ガソリンをはじめとする燃料への補助金は時限的な措置だったはずが、4回にわたって延長を繰り返し、6．2兆円もの予算が計上されています。

財政規律を重んずる財務省からは、こんな声が上がっています。
財務省幹部：「補助金で安くするというのは、モノの値段の決まり方としておかしい。その補助金の財源は、回りまわって借金になるんだから。負担を先送りにするばかりではなく、国民の理解を得ていくのが政治の役割だと思う」

そもそもガソリン価格の大きな一角を占める税金。これを減税すべきとの声も上がっています。
立憲民主党・長妻昭政調会長（25日）：「別に、どの政権が作ったというのは問わずに、非常にわかりやすい制度。トリガー条項の発動を緊急にしていただきたい」

『トリガー条項』とは、民主党政権時代に導入された減税策。ガソリン価格の高騰が続いた場合に、ガソリン税の約半分にあたる25．1円の課税を停止するというものです。導入翌年に起きた東日本大震災の復興財源を確保するため、凍結されていました。

政府は、トリガー条項の発動には否定的です。
鈴木財務大臣：「（トリガー条項）発動終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えや、終了前の駆け込み、流通や販売の現場に与える影響が大きい」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>