「長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた」ジャニー氏性加害問題 「再発防止特別チーム」の調査結果の内容は？【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG
29日、ジャニーズ事務所が設置した外部の専門家による「再発防止特別チーム」の会見が行われました。
「再発防止特別チーム」の調査報告の内容を詳しくお伝えします。
■外部専門家による“再発防止特別チーム” ジャニー氏の性加害を「認定」
南波雅俊キャスター：
会見の経緯、そして要点を見ていきたいと思います。
会見にも出ていた元検事総長・林眞琴氏、精神科医・飛鳥井望氏、臨床心理士・齋藤梓氏の3人を中心とした外部専門家による“再発防止特別チーム”が、「ガバナンス上の問題に関する調査結果の報告書」、そして「再発防止策に関する提言書」をジャニーズ事務所に提出しました。
ジャニーズ事務所は提言を受けて、「できるだけ早く、今後の取り組みなどについて記者会見で説明をする予定」だとしています。
この“再発防止特別チーム”の会見において、ジャニー喜多川氏はジャニーズ事務所において、1970年代前半から2010年代半ばまで、多数のジャニーズJr.に対し長期間にわたって、そして広範に性加害を繰り返していた事実が認められたとしました。
ヒアリングを行ったのは、被害者など41名になります。
「ジャニーズ性加害問題」の原因について、調査チームは以下のようにまとめています。
（１） ジャニー氏の性嗜好異常
（２） メリー氏（ジャニー氏の姉・経営面を担当）による放置と隠蔽
→ジャニー氏の性加害に対し、何らの対策も取らず、放置と隠蔽に終始したことが被害拡大の最大の要因
（３）ジャニーズ事務所の不作為
→ジャニーズ事務所は（ジャニ―氏の性加害に対し）「見て見ぬふり」に終始し、何らの対応もしないどころか、むしろ辛抱させるしかないと考えていたふしがある
そんな中、再発防止策についてもまとめています。
▼ジャニーズ事務所がとるべき対応
・組織として、ジャニー氏の性加害が事実であることを認め、被害者に真摯に謝罪
・すみやかに被害者と対話を開始し、救済に乗り出すべき
▼救済措置制度
被害者に対し、適正な補償制度を直ちに構築すべき
▼人権方針の策定と実施
・人権方針を作成し、国内外に公表
・二度と人権侵害を行わせないと明確に表明する など
■「ジャニーズ事務所が解体的な出直しをするため」ジュリー社長の辞任も提言
さらに、藤島ジュリー景子氏の認識について、1998年の取締役就任ごろからジャニー氏によるジャニーズJr.に対する性加害の疑惑については認識していたとしています。そんな中でも積極的な調査をするなど対応はとらなかった。
ジャニーズ事務所が解体的な出直しをするためには、経営トップたる代表取締役社長を交代する必要があると、ここまで言及しています。ジュリー氏は代表取締役社長を辞任すべきと提言しています。
ジュリー氏の5月の見解によると、「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、（性加害について）知りませんでした。問題がなかったとは一切思っていないが、“認める”“認めない” と一言で言い切ることは容易ではない」と話しています。
ただ特別委員会に関しては、事実を一つ認定していたということです。
日比麻音子キャスター：
この特別チームは事務所から独立した形で調査を行い、その結果を報告。そして提言をまとめたという流れになります。この内容を見て、どのように感じていらっしゃいますか。
コメンテーター 厚切りジェイソンさん：
こういった性加害問題については外部で調査してもらうべきだと思いますし、今回の調査報告を受けて、これからジャニーズ事務所はできるだけ早く対応などを説明すると発表されていますが、性加害は非常に大変な問題だと思うので、これから再発しないためにどう対応するのか、具体性のある対策を見たいですね。
日比キャスター：
調査報告書の中にはマスメディアの沈黙に関しても触れられました。我々のあり方もしっかりとここで、今だからこそ省みて、引き続き真摯に向き合い、そして誠実に伝え続ける。これを覚悟していきたいと改めて思う会見でした。
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