“性犯罪歴”の確認で子ども守る「日本版DBS」　課題は？(2023年8月26日)

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子どもへの性犯罪があとを絶たない中、子どもに接する職業に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」（Disclosure and Barring Service・前歴開示及び前歴者就業制限機構）の創設が検討されています。その仕組みとは？

板倉朋希アナウンサー
「『日本版DBS』は、こども家庭庁を中心に制度設計が進められていて、学校や保育所などの雇用主が就職希望者の性犯罪歴を政府が管理するシステムで確認し、照会の結果、前歴がある人を雇わないようにすることができる仕組みです」

高島彩キャスター
「子どもを持つ保護者としては『一刻も早い導入を』と願いますけど、いまどのくらいの状況なんでしょうか？」

板倉朋希アナウンサー
「こども家庭庁では、有識者会議を開いて制度の導入に向けて進めている最中なんですが、色々と課題が出てきているようです。まず情報確認が必要な職業をどこまで広げるか？という点で、政府関係者によると、国の認可が必要な学校、保育所、幼稚園などは義務化の方針で、学習塾やスイミングクラブなどは、任意となる見通しです。情報を確認をした事業者に対しては政府が認証マークを発行して利用を促す、などの案も出ています。他にも制度が広がることによる情報漏洩の懸念があったり、示談などで不起訴処分になったケースはどうするのか？また性犯罪歴がある人は、憲法で保障された「職業選択の自由」が侵害されてもいいのか？こういったことが、課題にあがっているということです」

高島彩キャスター
「柳澤さんはどう考えますか？」

ジャーナリスト柳澤秀夫氏
「確かにDBSについては課題と留意すべき点があることは間違いないと思います。ただ、子供を守ることが最優先であるべきだと思うんですよね。政府の有識者会議の資料によりますと、子どもへの性犯罪で捕まった人で、再犯した人のうち8割は子どもへの性犯罪を繰り返していたということなんで、子どもへの性犯罪に執着してるんですね。それを考えるとやっぱり我々が考えるべきことは『子どもを守る』、それを第一義的に考えた上でいろんな問題をクリアする。そういう立ち位置なんでしょうね」

高島彩キャスター
「『子どもを守る』ということを考えますと、被害にあった子どもが、被害にあったことを周辺に伝えることができるのか？そういった難しい問題も抱えていますよね。今後も有識者会議でさらに検討を重ね、法案の策定を進めていくということです」

■専門家　データベース管理の課題指摘

学習院大の紙谷雅子名誉教授は、「小学生くらいの人を相手に性犯罪をした人がまた学校の先生になるのはよくない」「本人もまた誘惑のある場所に行くのは危険だと思っているだろうから阻止した方がいい状況にある」として、日本版DBSの導入に理解を示します。
一方で、犯罪歴のデータベースがきちんと管理され、更新されているという保証がないと、情報が漏れたり、不正に使われたりする可能性もあるとし、制度設計に課題があると指摘しています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>

“性犯罪歴”の確認で子ども守る「日本版DBS」　課題は？(2023年8月26日)