旧ツイッター「X＝エックス」の相次ぐ仕様変更で各自治体が防災発信の対応に苦慮(2023年8月18日)
今月に入って各地で台風被害が相次ぐなか、全国の自治体では避難指示などの防災情報をSNSで発信しています。しかし、「X（旧ツイッター）」への対応に一部の自治体では戸惑いを見せています。
自動的に投稿できる件数を一日50件までとするなどXが相次いで仕様を変更したことから、テレビ朝日では全国47都道府県にXを使った避難指示などの防災情報の発信について調査しました。
その結果、2月以降、少なくとも10の自治体で対応を変えていたことが分かりました。
岡山県では台風7号の影響が大きかった今月15日夜、自動投稿の上限を超えたことから手動に切り替えて職員が夜通し対応したということです。
また、宮城県では2月、現行のシステムの関係で投稿ができなくなる可能性が出てきたためホームページなどでの発信に変更し、今後、再開するかは検討中だとしています。
一方で、多くの自治体が情報の発信にホームページをはじめ、防災アプリやLINEなど複数の方法を取り入れていることも分かりました。
そんななか、X社は今月15日、日本での公的機関による防災や災害情報を自動でXに投稿できる仕組みを無償で提供するとして問い合わせ先を公開しています。
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