日本政府“資産凍結”など対ロ制裁発表 事態悪化で「さらなる措置も」
岸田総理は、ウクライナ東部の親ロシア派地域の関係者らの資産凍結などの制裁措置を発表しました。
岸田首相
「国際法に違反する行為であり、改めて強く非難をいたします。ロシアに対し、外交プロセスによる事態の打開に向けた努力に立ち戻るよう強く求めます」
岸田総理は、今回の事態を受け、▼ウクライナ東部の親ロシア派地域の関係者のビザの発給停止と資産の凍結、▼また、その地域との輸出入の禁止、▼そして、ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行・流通の禁止などの制裁措置を発表しました。また、今後、事態が悪化する場合には、「国際社会と連携して、さらなる措置を速やかに進める」との考えを示しました。
また、今後懸念される原油などのエネルギー価格について岸田総理は▼原油は国と民間あわせておよそ240日分の備蓄があり、▼LNG=液化天然ガスも電力・ガス会社に2、3週間分の在庫があるとして、「今回の事態がエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障をきたすことはない」との認識を示しました。
その上で、原油価格の高騰の影響が最小限になるよう「政府全体でしっかり検討し対応する」と強調しました。
（23日11:44）
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