スーパー「オーケー」 “値下げ補填”を業者30社に要請か 公正取引委員会が調査【もっと知りたい！】(2023年8月11日)
首都圏でおよそ140店舗を展開するスーパーの「オーケー」が、納入業者に対して値下げ分の補填を求めていたことが公正取引委員会の調べで分かりました。
■スーパー「オーケー」 公正取引委員会が調査
買い物客：「どこよりも安い。この近所だと（買い物は）オーケーがほとんどかな」「他のお店と比較すると全然安いです」
299円の激安弁当をはじめ、低価格路線が売りのスーパー「オーケー」。「Everyday Low Price」というキャッチフレーズを掲げ、首都圏を中心におよそ140店舗を展開しています。
秋には、高級ブランドがひしめく東京・銀座にも出店するなど急成長を遂げるなか、企業の違反行為を調べる公正取引委員会が今回、オーケーに目を光らせたのです。
公正取引委員会：「独占禁止法上の優越的地位の乱用の観点から問題がないか」
公正取引委員会によると、オーケーは競合するライバル店が安値で販売した商品を同じ価格まで値下げして対抗。その際、商品の納入業者およそ30社に対し、その差額の穴埋めを求めていたということです。
公正取引委員会：「納入業者が今後の取引に与える影響を懸念して、著しく低い価格で納入しなければならない状況であれば、独占禁止法上の優越的地位の乱用の問題が生じかねない」
■競合店に対抗し値下げ 業者に差額穴埋め要請か
オーケーの徹底した値下げ戦略。そのキーワードは…。
「オーケー」ホームページから：「競合店対抗値下げ」「万一、他店より高い商品がございましたら、お知らせ下さい。値下げします」
ホームページには、地域一番の安値を目指していると書かれています。
例えば、自店のヨーグルトが競合店の価格より高ければ、すぐさま値下げし「競合店に対抗して値下げしました」とPOPを付け、客にもアピールします。
ホームページでも、オーケーで買って損をすることはないとPRしています。
こうした値下げを実現するため、オーケーは納入業者に穴埋めを要請していました。
独占禁止法の優越的地位の乱用にあたる可能性があるため、公正取引委員会が春から問い合わせをしていました。
■専門家「公正委だけでなく経産省も目を光らせている」
その背景には、原材料価格などの高騰を受け、中小の事業者が不当に取り引きされているのではないかという懸念が公正取引委員会にあるといいます。
専門家は次のように話します。
ソニーフィナンシャルグループ シニアエコノミスト 渡辺浩志氏：「公正委だけでなく、経済産業省も大手企業と中小企業の取引適正化に監視の目を光らせている状況」
オーケー側は先月、穴埋めの要請を取りやめると公正取引委員会に報告しました。
公正取引委員会：「問題につながる行為が解消されたと考え、これ以上対応しない」
公正取引委員会は、引き続き監視を行うとしています。
テレビ朝日の取材に対し、オーケーは「今後ともコンプライアンスを一層徹底して参ります」とコメントしています。
（「グッド！モーニング」2023年8月11日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
