国家公務員の初任給 “1万円UP”勧告…「週休3日」導入も【知っておきたい！】(2023年8月8日)
人事院は今年度の国家公務員の給与について、初任給を1万円以上引き上げるよう国会と内閣に勧告しました。
川本裕子人事院総裁：「民間の大幅な賃上げを受け、月例給とボーナスともに引き上げることとしています。特に、初任給をはじめとした若手への配分に重点を置いています」
勧告では月給・ボーナスともに2年連続で引き上げられ、月給の引き上げ幅は0.96％と26年ぶりの高水準となりました。
優秀な人材を確保するため若いほど引き上げ幅を手厚くし、初任給は高卒で1万2000円、大卒で1万1000円増額されます。
人事院勧告通りに引き上げられれば、国家公務員の一般職の平均年収は10万5000円増えて673万円となり、今年度の国の人件費は当初の予算より1720億円程度増えると財務省は試算しています。
また、賃上げ以外にもフレックスタイム制を活用し、勤務日に長めに働き、土日以外に週1日休日を増やす「週休3日」の働き方を可能にすることも求めました。
（「グッド！モーニング」2023年8月8日放送分より）
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