立憲民主党　ビッグモーターめぐり政府の初動遅れを批判(2023年8月8日)

立憲民主党　ビッグモーターめぐり政府の初動遅れを批判(2023年8月8日)

　立憲民主党は、ビッグモーターに関する関係省庁へのヒアリングを行い、これまで寄せられた相談が省庁間で十分に共有されず、対応が遅れたなどの批判が相次ぎました。

　立憲　長妻政調会長：「きつい言い方ですけど本当に真面目にやっているのかなと思うんですね。何か対応を協議したり、他省庁と業務情報を共有したものというのは、今のところ0件とこういう理解でいいわけですね？」

　消費者庁の担当者：「（2022年の消費生活相談1491件について）きょう（7日）時点までということについて申し上げれば、そういった具体的な行政処分につながったものはなかった」

　消費者庁によりますと、ビッグモーターに関する消費生活相談件数は年々増加していて、直近10年間で8627件、2022年は1491件に及びました。

　ただ、この1491件について、行政処分につながったものはなく、立憲は対応の遅れが被害の拡大につながったと批判しました。

　長妻政調会長は次の臨時国会の大きな争点の一つになるとして法整備を検討する考えを示したうえで、他の省庁と情報共有する「法的な枠組み」を提示するよう求めました。
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