ジャニーズ性加害問題「深く憂慮すべき疑惑明らかに」 国連専門家が会見(2023年8月4日)
ジャニーズ事務所の創設者・ジャニー喜多川氏の性加害を巡る問題で聞き取り調査をした国連人権理事会の専門家が会見し、被害者が数百人に上る可能性を指摘しました。
国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家らは先月、来日し、ジャニー喜多川氏の性加害を巡る問題などについて聞き取り調査をしてきました。
日本での調査最終日の4日に会見し、ジャニー喜多川氏からの性加害を訴えている元所属タレントに加え、ジャニーズ事務所の代表からも聞き取りをしたことを明らかにしました。
国連人権理事会 専門家 イェオパントン氏：「ジャニーズ事務所のタレントが絡むセクシュアルハラスメント被害者との面談では、同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」
作業部会のイェオパントン氏はこのように述べたうえで、「日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」と指摘し、日本国内のメディアの責任についても言及しました。
また、ジャニーズ事務所が設置した特別チームによる調査については「透明性と正当性に疑問が残っている」との見解を示し、ジャニーズ事務所の相談窓口についても「被害者への対応は不十分だとする報告もある」と話しました。
今後、日本政府が主体となって透明性の高い捜査を確保することや被害者に対して謝罪や金銭的な補償といった実効的な救済措置を取ることの必要性を訴えています。
作業部会は引き続き情報収集を続けるということで来年6月、国連人権理事会に最終報告書を提出する予定です。
会見を受けてジャニーズ事務所は「ご見解を厳粛に受け止め、被害を申告されている方々と真摯に向き合い、丁寧に対話を続けさせて頂きたいと考えております」とコメントしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
