国会での質問の対価？会社側は『馬の購入費用』…再エネ“収賄”疑惑のポイントは(2023年8月4日)

国会での質問の対価？会社側は『馬の購入費用』…再エネ“収賄”疑惑のポイントは(2023年8月4日)

自民党の秋本真利衆院議員が、東京都内の風力発電会社『日本風力開発』から資金提供を受けていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が収賄の疑いで、秋本議員の事務所などに家宅捜索に入りました。

秋本議員は、初当選から“脱原発”を掲げてきて、党内きっての“再生エネルギー”推進派です。

再生可能エネルギー普及の切り札とされる洋上風力発電。秋本議員は、国土交通大臣政務官時代に『再エネ海域利用法』の法案成立を後押ししました。これにより、政府が「促進区域」を指定して、公募で事業者を選定する仕組みができあがりました。

日本風力開発は、国内外で多数の風力発電を開発。2020～2021年にかけて入札が行われた秋田県沖での参入を目指しましたが、結果は、他社が落札。この入札の後、国会で事業者の選定基準の見直しなどを求めたのが、秋本議員でした。
秋本真利衆院議員（去年2月）：「評価の仕方を見直していただきたいというのが私の結論。早く運転開始しようというところにインセンティブをもう少しきちっと与えないと。やはり2回目から見直していただきたい。政治判断をしていただきたい」

この質問の後の去年3月、政府は、秋本議員や業界側の求めに沿う形で事業者の選定基準を見直し、発電開始時期の早さなどに重点を置くようにしました。

日本風力開発は、今後、陸奥湾で事業者に選定されることを目指してきました。事業者に選ばれれば、最大30年にわたって海域を占有し、発電することが可能になります。この青森県の海域をめぐっても、近隣の防衛関連施設への影響について、懸念が上がるなか、こう求めていました。
秋本真利衆院議員（2019年2月）：「過度な必要でもない規制をかけて、そこには一律（風力発電を）建てさせませんというのでは、違った意味で国益を損ねますから」

風力発電の“旗振り役”と、参入を目指す事業者。日本風力開発側は、約3000万円のカネの動きがあったことは認めています。その時期は、秋本議員が国会で事業者選定基準の見直しを求めた時期と重なっています。

弁護人によりますと、カネは『馬』のためだといいます。秋本議員と日本風力開発の社長は“馬主仲間”だと明かしました。

秋本議員と社長が組合を作り、約45％ずつ出資。さらに、秋本議員の知人も加わって、共同で馬の購入代金、餌代、厩舎（きゅうしゃ）料などを支払っているといいます。社長がこれまで負担した分は、約3000万円に上るとしています。
日本風力開発社長の弁護士：「馬主組合の経費を支払ったのであって、秋本さんに渡したのではない。開いた口がふさがらない」

特捜部は、すでに日本風力開発の社長から任意で事情を聴いていて、実態解明を進めるものとみられます。

秋本議員は、外務大臣政務官を辞任し、自民党からも離党する意向です。

事業者選定基準の見直しの経緯が不適切ではなかったのか。
西村稔康経済産業大臣：「見直しのプロセスは、外部有識者を含む経産省、国交省の審議会で議論し、パブリックコメントを経て決定したものであるということであります」
岸田総理：「現時点、これは捜査機関の捜査が進んでいる状況ですので、今の時点においては、政府としてコメントすることは控えなければならないと思いますが、国民の疑念を招くような事態となったこと、これは大変遺憾なことだと思いますが、国民の未来のためにエネルギー政策は進めていかなければならない」

◆なぜ、収賄が成立すると特捜部はみているのでしょうか。元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士に聞きました。

高井弁護士は、「日本風力開発側から出ている約3000万円は、秋本議員側に提供されたもの。約3000万円は、秋本議員が洋上風力発電を推進する立場として、国会で何度も質問したこと、あるいは、質問することの対価であると見ている。その見立てを前提にすれば、贈収賄が成立することは明らかであり、家宅捜索をするのは、ある意味、当然のことだ」といいます。

ただ、日本風力開発側は、“馬の購入費用”に充てたと主張しています。

今回、秋本議員と日本風力開発の社長は、共同で馬主の組合を作り、運営していると言っています。
日本風力開発の社長の弁護士は「ある程度のまとまった金が、去年のある時期に 渡っているのは否定しない」としたうえで、「社長の負担額は3000万円ほどで、資金は競走馬の購入などに充てた」として、賄賂にはあたらないと主張しています。

高井弁護士によりますと、「会社側の主張が事実であれば、この約3000万円の流れを贈収賄とすることは難しい。特捜部は、組合の実態を解明するとともに、会社側から秋本議員に“国会で有利な質問をしてもらいたい”など、具体的な依頼があったかどうか。約3000万円は、秋本議員の国会での質問の対価として支払われたものかどうかなどに焦点を当てて捜査を進めていくだろう」としています。
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