「会社と社員双方にメリット」男性育休の取得率 わずか2年で6.3%→80％以上に 大手製紙メーカー“社長肝いり”の取り組みとは？｜TBS NEWS DIG
企業などで働く男性の育児休業の取得率は昨年度17.13%に上り、過去最高となりました。大企業を中心に“男性育休”が浸透する一方、取得率を上げていくための課題も見えてきました。
大手製紙メーカーの「大王製紙」。2020年度に6.3%だった男性育休の取得率が、わずか2年で80%以上に急上昇しました。どのように達成したのでしょうか？
男性育休の推進は“社長肝いり”だといいます。
大王製紙 若林賴房 社長
「妻が出産した日だけ24時間付き合った。今にして思うと本当、妻に悪いことした。男性社員の皆さんはちゃんと育休を取って、自分の子どもの成長を見守る」
こちらの会社では、妻が出産予定の社員に対して、▼育休の取得方法などをまとめた自前の“パパ読本”を配ったり、▼出産の3か月前に会社へ報告することを制度化したりするなど、環境作りを進めています。
大王製紙ダイバーシティ推進部 田邊典代 部長
「会社側としても、どのくらいの時期に育休を取るならば、こういう準備を進めたら良いということで、双方にメリットがある」
社員の濱田翔さん（40）。長女の時には育休を5日しか取れませんでしたが、去年、次女が生まれた際には40日ほど取得しました。
大王製紙 社員 濱田翔さん
「自分が育休を取るのは、全然、特別なことではないというので、（育休を）すごく取りやすかった。（子どもと）触れ合う時間が取れてすごく良かった」
厚生労働省がきょう公表した昨年度の男性の育休取得率は17.13%で、過去最高を更新しました。ただ、従業員が500人以上の企業の取得率は25.36%に上る一方で、企業の規模が小さくなるにつれて取得率は徐々に低下しています。
政府が男性育休の取得率を2030年度に85%へ引き上げるという目標を掲げる中、専門家は国内企業の9割以上を占める中小企業へのサポートが重要だと指摘します。
大阪教育大学 小崎恭弘 教授
「中小企業は人員が限られている、人的なリソースに限界がある。ちょっと育休を取って、他の人に代わってもらうことがやりにくい。誰しもが働きやすい、休みやすい職場、これを作ることが大事」
中小企業に対する支援の拡充が急務となっています。
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