「物流2024年問題」 企業の半数が対策に苦慮(2023年7月31日)
トラックドライバーの時間外労働規制に伴って輸送能力が不足する「物流2024年問題」について、企業のおよそ半数が「何をすればいいのか分からない」と対策に苦慮していることが経済団体の調査で、分かりました。
日本商工会議所は今月、全国の商工会議所の会員企業にアンケート調査を行い、1966の企業から回答を得ました。
それによりますと、物流2024年問題への取り組みについて「問題は認識しているが、何をすればいいのか分からない」と回答した企業が最も多く46.5％とおよそ半数を占め、「問題を認識していない」も28％ありました。
一方で「取り組みを開始、または開始を予定」は25.5％にとどまりました。
これらを物流の発送側・受け取り側などでみると、特に小売業といった受け取り側の企業で33.6％が問題を認識していない状況でした。
日本商工会議所は「物流2024年問題への認識が広がりつつあるなかで、ノウハウ不足等から、多くの中小企業で具体的対策に着手できていない」とみています。
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