24年度予算 少子化・物価高対策は“金額なし”認める 概算要求基準を閣議了解(2023年7月25日)
来年度の予算編成で各省庁が予算を要求する際のルールとなる概算要求基準が閣議で了解され、少子化対策などの重要政策については金額を示さず要求することを認めました。
岸田総理大臣：「令和6年度予算において、コロナ禍を脱し、経済を正常化させるなかで歳出構造を平時に戻していくとともに、未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現に向けた新しい資本主義の取り組みをさらに加速させて参ります」
政府は6月に閣議決定した政権の重要課題など方向性を示す「骨太の方針」を踏まえ、岸田政権が掲げる新しい資本主義に関する政策の要求額を増やせるようにします。
特に政府が集中的に取り組む少子化対策や物価高騰対策については特別枠を設けて概算要求の段階で金額を示さず事業項目だけ記す「事項要求」を認める方針です。
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