侵攻時の対ロ制裁“ロシアの銀行との取引停止も検討”ロイター報道(2022年2月21日)

侵攻時の対ロ制裁“ロシアの銀行との取引停止も検討”ロイター報道(2022年2月21日)

　アメリカのバイデン政権は、ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合の制裁として、アメリカの金融機関とロシアの銀行との取引停止も検討していると海外メディアが報じました。

　ロイター通信は21日、バイデン政権がロシアに対する経済制裁の第一弾として、アメリカの金融機関に対し、ロシアの主要銀行との決済を禁じることを検討していると、複数の関係筋の話として伝えました。

　制裁は資金の流れを断ち、ロシア経済に打撃を与えることが目的で、ロシアがウクライナに侵攻した場合のみ発動されるということです。

　また、ロシアの個人や企業も制裁の対象とし、アメリカの金融ネットワークから事実上排除することや、アメリカ国内の資産を凍結することも検討しているということです。

　一方、イギリスのジョンソン首相も、ロシアがウクライナに侵攻した場合、ロシアの企業に対してイギリスポンドの取引を停止する可能性に言及していて、アメリカと歩調を合わせています。
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