「除去土壌」再利用 福島県外で初の実証事業を計画(2022年12月7日)
環境省は福島県内の除染作業で出た土を再利用できるか調べる実証事業を埼玉県所沢市にある環境省の施設で行う計画を明らかにしました。「除去土壌」の実証事業を福島県外で行うのは初めてとなります。
西村環境大臣：「埼玉県所沢市にある環境調査研修所において、『除去土壌』を用いた芝生広場を造成するという実証事業を計画しております」
「除去土壌」は東京電力・福島第一原発の事故後に除染作業で出た土のことで、国は放射性物質の濃度が基準値を下回るものは道路などの公共工事に再利用する方針です。
除去土壌を巡っては2045年までに福島県外に搬出して最終処分することが法律で決まっていますが、実際にどこで処分するかなどの見通しは立っていません。
福島県内の中間貯蔵施設に運び込まれた除去土壌は現在1334万立方メートルあり、東京ドームおよそ11杯分にもなっています。
西村環境大臣は、6日の閣議後会見で埼玉県所沢市にある環境調査研修所で実証事業を行う計画を明らかにしました。
また、他にも複数箇所の候補地で調整中だとしました。
環境調査研修所での実証事業では、敷地内の広場の芝生をはいで穴を掘り、除去土壌を入れて芝生を新たに植えて周辺への影響などを調査するということです。
時期や規模は今月16日の住民説明会で明らかにするとしています。
住民：「これ今、初めて見ました。事前登録お願いしますだって。申し込みに。ええ!でもね、いつかはやらなきゃいけないですもんね。もうたまりすぎてんだからね。ちょっと子どもと相談してみようかしらね」
研修所の周辺にある自治会の掲示板28カ所に住民説明会の案内が貼られていますが、詳細は記載されていません。
研修所のある所沢市の担当者は「除去土壌の再利用は福島の問題だけではない。全国的に取り組む重要な問題だ。とはいえ、受け入れるとしても安心安全の確保と住民の理解を得ることが大前提だ」としています。
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