夏休みのふるさと納税 「旅先でも使える」需要伸びる(2023年7月23日)

夏休みのふるさと納税 「旅先でも使える」需要伸びる(2023年7月23日)

　夏休みが始まり、旅先でも利用できるふるさと納税のサービスに注目が集まっています。10月のルール変更などで「お得感」はどのように変わるのでしょうか。

■ふるさと納税　「旅先でも使える」需要伸びる

　“ふるさと納税”に揺れる夏となりそうです。ふるさと納税の返礼品として増えている「PayPay商品券」。地域へ寄付した額の30％が、キャッシュレス決済のPayPayに振り込まれる地域限定の電子商品券で、およそ400の市町村で導入されています。

　さとふる広報グループ・大場さくらさん：「PayPay商品券は旅行先ですぐ使えるお礼品となっているので今、需要が伸びている」

■ふるさと納税に「値上げの波」

　商品券に各地の名産品と、お得に楽しめるふるさと納税。しかし今、値上げの波が押し寄せています。

　ファイナンシャルプランナー・風呂内亜矢さん：「物価上昇を受けて調達価格が上がっているので、寄付額が上がるという現象が起きています」

　海の幸に恵まれた北海道白糠町。イクラなどがふるさと納税の返礼品としても人気で、2021年度には全国4位となる125億円の寄付を集めています。しかし、去年6月時点では、1万円の寄付でサーモン1キロを返礼品として受け取れましたが、今では1万5000円まで値上げするなど、返礼品全体のおよそ8割を値上げに踏み切ったといいます。

　さらに10月以降、値上げの波が広がる可能性が。ふるさと納税は返礼品の調達費を含めた経費を寄付額の50％までとするルールがありますが、総務省はこれまであいまいだった経費の基準を厳格化。自治体は、経費に含めていなかった仲介サイトへの手数料の一部なども、10月以降は経費として計算しなければならないのです。

　北海道白糠町役場・企画総務部、柴田智広参事：「（白糠町の経費は）55.5％になる。（寄付額）125億円の5.5％は何億という数字なので、それを自治体の努力だけで経費を圧縮するのは現状なかなか厳しい」

■10月の制度変更で“お得感”は

　10月以降、ルールの厳格化で返礼品の選択肢が少なくなる可能性も出てきています。

　ファイナンシャルプランナー・風呂内亜矢さん：「（一部の返礼品で）原材料が地場のものでなければいけなくなる。選べる商品・ラインアップも限定的になると考えられる。9月までに寄付をするほうがお得になると思います」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>