予算要求「基準」原案 少子化対策など“特別枠”4兆円強へ(2023年7月19日)
政府は、来年度の予算編成で各省庁が予算要求する際のルールとなる「概算要求基準」の原案を自民党に提示しました。少子化対策などには特別枠を設け、4兆円強の要求を認める方針です。
概算要求基準の原案では、物価高騰対策について金額を示さない「事項要求」を認めるほか、岸田政権が力を入れる賃上げの実現や少子化対策などの重要政策については「特別枠」を設けることにしています。
また、年金や医療などの社会保障費については、高齢化などによる自然増を5000億円と想定しています。
19日朝の自民党の会議で政調会長に一任され、政府は、今月下旬に閣議決定する方針です。
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