米トランプ前大統領に「捜査対象だ」との通告、連邦議会乱入事件で“起訴の可能性”自ら示す｜TBS NEWS DIG
アメリカのトランプ前大統領は2021年に起きた連邦議会乱入事件をめぐって、特別検察官から「捜査対象だ」との通告を受けたことを明らかにしました。自ら「起訴される可能性」を示唆しています。
トランプ前大統領は18日、連邦議会乱入事件を捜査するスミス特別検察官から「捜査対象だ」との通告があったとSNSへの投稿で明らかにしました。通告があったのは16日夜で、「4日以内に大陪審に出向くよう求めている」としていて、「ほとんどの場合、これは逮捕・起訴を意味する」と書き込んでいます。
連邦議会乱入事件をめぐっては、トランプ氏が大統領選挙の結果の確定を阻止しようと支持者を煽り、暴動を収束させるための適切な対応を取らなかったことが議会の調査で明らかにされていて、スミス特別検察官がトランプ氏の刑事責任について捜査しています。
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