グーグルやアマゾンなどに課税が可能となる「デジタル課税」の狙いとは｜TBS NEWS DIG
儲けすぎとの批判もある巨大IT企業に課税する新たな国際ルールが、本格的に動き出しました。
鈴木財務大臣
「100年来続いてきた国際課税原則を見直すこの条約、これは歴史的な成果になりうるものであると」
鈴木財務大臣が「歴史的な成果」と述べる新しい「デジタル課税」。国境を越えてサービスを提供する巨大IT企業などに対し、売り上げを上げている国で課税できるようにするもので、OECDの加盟国などおよそ140の国と地域が大枠で合意しました。
グーグルやアマゾンなど世界で莫大な利益を上げる巨大IT企業を多く持つアメリカに税収が集中することを防ぎ、各国に公平に分配する狙いがあります。
100年ぶりの改革といわれるその理由は、「拠点なければ課税なし」の原則を見直すことになるからです。
現在のルールでは、国内に支店や工場を置いていない企業には課税ができません。しかし、巨大IT企業などはオンラインが中心のため、日本だけでなく世界各国で儲けに見合った税金を納めていないという指摘が強まっていました。
この見直しの影響について、OECDは世界の税収が年間で130億ドルから360億ドル増えると試算しています。
鈴木財務大臣
「一国主義的な課税措置を防止することによりまして、国際課税システムに安定性と確実性をもたらすもの」
デジタル化の波に追いついていない税の仕組み。公平な税の配分のために各国が協調できるかが焦点となります。
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