日本企業10社が出資森林ファンド運用開始 600億円規模脱炭素社会の実現に貢献へ(2023年7月10日)

日本企業10社が出資「森林ファンド」運用開始 600億円規模　脱炭素社会の実現に貢献へ(2023年7月10日)

　脱炭素に向けて、日本企業10社が「森林ファンド」に出資し、運用を始めたと発表しました。

　ファンドには住友林業やエネオス、日本郵船、三井住友銀行など日本の企業10社がおよそ600億円を出資しています。

　2027年までに北米を中心におよそ13万ヘクタールの森林を購入・管理する計画です。

　企業の脱炭素を巡っては二酸化炭素の排出量を森林が吸収する量で相殺する「カーボンオフセット」が広がっていますが、気候変動による火災や過剰な伐採などで森林は世界的に減少傾向にあり、適切な管理が課題です。

　住友林業は、持続的な森林経営を通して多様な生物や水資源の保全にもつなげたいとしています。
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