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大阪・松井市長は感染者情報入力の“契約書なし委託”を謝罪 書類の決裁終えたと説明(2022年2月18日)
大阪市が新型コロナウイルスの感染者情報の入力作業を「契約書なし」で外部委託していた問題について、松井一郎市長は「信頼を損なうものだった」と謝罪しました。
2月に約2万2000人の感染者の入力遅れが起きた大阪市。入力体制を強化するため、2月16日からシステムへの個人情報の入力など一部の業務について外部委託しています。しかし、17日の市議会で、契約時に必要な契約書や見積書などが交わされていないことが指摘されました。
18日、松井市長は次のように述べました。
(大阪市 松井一郎市長)
「業務委託契約について事務に不備がございました。市民のみなさんの信頼を損なうものであり、お詫び申し上げます。健康局に指示をし、昨日中に指示書や契約書など必要な書類についてはすべて決裁を終え、相手方の事業者へもお渡ししています」
市の担当者は、委託金9650万円の金額が妥当かどうか契約時に確認できていなかったとしていますが、松井市長は「この外部業者は保健所の他の業務も請け負っていて、その単価と同額のため不適切な金額ではない」としています。
一方、MBSが2月に報じた市のワクチン配送業務の「多重下請け」問題。市はこれまでワクチン配送業務を大手運送会社に委託していましたが、去年12月までこの運送会社からさらなる委託が行われていることを把握しておらず、本来必要な事前承認を行っていませんでした。
市は2月16日に大手運送会社の下請けに入っていた配送業者10社について委託先として承認する手続きを行い、契約上の不備を解消したということです。
(大阪市 松井一郎市長)
「疑念を持たれるような形のないように改めていきたいと思います」
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