米最高裁 学生ローン返済免除は「無効」の判断 バイデン大統領は批判(2023年7月1日)
アメリカの連邦最高裁はバイデン政権が打ち出した学生ローンの返済を一部免除する措置について、「無効」との判断を示しました。
バイデン政権は去年8月、連邦政府が提供する学生ローンについて、1人あたり最大2万ドル、日本円にして約290万円の返済を免除すると発表し、約4300万人が恩恵を受けるとしていました。
アメリカでは大学の学費が高騰し、学生ローンで多額の借金を抱えることが社会問題になっている一方で、税金を使って返済を免除することには、大学に進学しない人やすでに返済を終えた人との不公平感も指摘されていました。
こうしたなか、野党・共和党が優勢な州が学生ローンの免除は政府の権限を逸脱しているなどとして差し止めを求めて提訴し、最高裁は30日、この訴えを認め、学生ローンの免除は「無効」との判断を下しました。
最高裁前には当事者の学生らが集まり、今回の判断に抗議の声を上げました。
デモの参加者：「学生を借金から解放しない限り、特に社会から疎外されたコミュニティー出身の人たちにとっては社会的流動性は低いままになる。このサイクルを断ち切る必要がある」
主催者の一人：「低所得者にとっては、黒人や有色人種はアメリカに居場所も席もないということを知らしめるものだ」
アメリカ、バイデン大統領：「学生ローンの免除を却下した最高裁の判断は間違っている。私は借り手、特に経済的に困窮する人々に必要なものを届けるために闘うことをやめるつもりはない」
バイデン大統領は最高裁の判断を批判したうえで、月々の返済額を減らすなど借り手を支援する新たな対策を講じるとしています。
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