タワマン節税に「待った」 国税庁が算定方法見直し(2023年6月30日)
国税庁はタワーマンションなどの相続税の根拠となる評価額が実際の価格よりも低く、大幅な節税になっているため新たな算定方法を発表しました。
タワーマンションなど戸数の多い住宅は1戸あたりの土地の持ち分が小さく、評価額が下がるため、節税に使われるケースがあります。
国税庁が発表した新たな方式では、これまでの評価額に実際の価格との乖離率（かいりりつ）をかけた価格を新たに算定し、その6割を最低の評価額とします。
実際の価格に近付けることで大幅な節税を防ぎ、税負担の公平化を図ります。
国税庁は意見公募を行ったうえで、来年1月からの適用を目指すとしています。
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