米大学入試の人種優遇「違憲」 バイデン大統領「強く反対」(2023年6月30日)
アメリカの大学入試選考で黒人などの少数派を優遇する措置を巡り、連邦最高裁は憲法の規定に反するとの判断を下しました。
名門ハーバード大学などが採用している人種的少数派への優遇措置＝アファーマティブ・アクションについて連邦最高裁は29日、「正当化する目的が欠如している」として「法の下の平等」を定めた憲法に反するとの判断を下しました。
裁判所では不審な小包が見つかり、警察が一帯を封鎖するなど緊張が走りました。
また、判断に抗議する学生の姿もありました。
抗議する大学生：「大学には低所得の学生や有色人種の学生が入学しやすくする責任があります」「裁判所がなすべきことと逆の方向に進み、高等教育へのアクセスを悪くし、門戸を開く代わりに閉ざすことを決めたのは本当に恥ずべきことです」
バイデン大統領は演説で、「資格のない学生を優先して入学させる措置ではない」と強調し、多様性を守り、機会を広げる新たな道が必要だと訴えました。
バイデン大統領：「私は裁判所の判断に強く、強く反対する。あらゆる才能を活用することでこの国はより強くなる」
一方、野党・共和党を支持する白人を中心とした保守層は、この措置を「白人への逆差別だ」と批判していて、トランプ前大統領は「すべて実力主義に戻る。それがあるべき姿だ」と最高裁の判断を評価しています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
