国家公務員に夏のボーナス支給 昨年夏より5万2500円増で約63万7300円 岸田総理の長男・翔太郎氏は返納の意向｜TBS NEWS DIG
民間企業のボーナスにあたる国家公務員の「期末・勤勉手当」がきょう支給され、一般職の平均は去年の夏より5万円あまり多いおよそ63万7300円でした。
支給額がもっとも多いのは総理大臣と最高裁長官でおよそ560万円ですが、総理や閣僚は一部を自主返納していて、岸田総理はおよそ392万円、各閣僚はおよそ327万円となります。
去年の夏から額が増えたことについて人事院は、▼多くの企業でボーナスが増額されたことに伴い、民間の給与に合わせるための減額が今回は行われず、▼また去年の人事院勧告で手当の基準が0.05か月分引き上げられたためと説明しています。
今月1日に総理秘書官を辞職した岸田総理の長男・翔太郎氏は、特別職として支給の対象にはなりますが、松野官房長官はさきほど、「本人から全て返納したいとの申し出がなされており、その通り対応されるものと承知している」と語りました。
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