自民・公明・国民民主「トリガー条項 検討チーム」立ち上げで合意 混乱回避へ発動条件など議論へ

自民・公明・国民民主「トリガー条項 検討チーム」立ち上げで合意 混乱回避へ発動条件など議論へ

自民・公明・国民民主の3党は原油の価格高騰に対応するためトリガー条項の凍結解除などをめぐり検討チームを立ち上げることで合意しました。

自民公明と野党・国民民主党、3党の幹事長はさきほど国会内で会談を行い、ガソリン税を一時的に引き下げるトリガー条項の凍結解除を含め原油高騰への対策を議論する実務者レベルの検討チームを立ち上げることで合意しました。

政府は原油高への対策として、すでに石油元売りへの補助金を支給していて、検討チームではトリガー条項を発動した場合に備え補助金事業との連続性について議論を行います。

また、現状のトリガー条項は発動と解除の前後で1リットルあたり25.1円分、ガソリンの小売価格が上下し、ガソリンスタンドでの行列などの混乱が予想されるため発動や解除の条件も検討事項となる見通しです。

会談では自民党の茂木幹事長が新たな経済対策についても触れ、新年度の予算案の成立後、「必要があれば躊躇無く機動的に対応していく」との考えを示しました。

（16日15:07）