国交省・元事務次官が人事介入 空港施設の社長再任を否決 株主総会(2023年6月29日)
国交省の元事務次官による人事介入問題のあった民間企業「空港施設」の株主総会で、現役の社長の再任案が否決される異例の事態となりました。
空港施設は羽田空港をはじめ、全国11の空港施設の管理などをする企業です。
今年3月、国交省の元事務次官が当時の乗田俊明社長に国交省出身者を次期社長に就任させるよう求めるなどの人事介入が発覚しました。
今月29日に開かれた株主総会では、経営側が提案した国交省OBを除いた取締役候補9人の人事案が諮られ、このうち日本航空出身の乗田社長の再任案だけ反対多数で否決されました。
関係者によりますと、大株主の一つ、ANAホールディングスが人心を一新すべきだとして反対に回ったということです。
空港施設の株式は日本航空とANAホールディングスが21％ずつ、また、政策投資銀行が約14％保有しています。
空港施設は午後に取締役会を開き、新たに常務の田村滋朗氏を社長に選任しました。
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