- 「故郷に戻りたい」北京パラ・ウクライナ代表帰途に(2022年3月15日)
- 掘削現場で高濃度のヒ素を含んだ蒸気噴出…抑えるため井戸に注水作業はじまる 北海道・蘭越町|TBS NEWS DIG
- ハワイ・マウイ島で8日未明に発生した山火事 死者55人 被害拡大の理由「乾いた空気」と「強風」|TBS NEWS DIG
- 「会社と社員双方にメリット」男性育休の取得率 わずか2年で6.3%→80%以上に 大手製紙メーカー“社長肝いり”の取り組みとは?|TBS NEWS DIG #shorts
- 「異次元の少子化対策」財源めぐり自民で異論相次ぐ 「社会保障費カットの余裕ない」|TBS NEWS DIG
- 【シニアの悩み解説】「終活」親と話し合わない理由は 介護・葬儀にどんな希望が…/ 女性に多い「冬季うつ」チェックリスト/“更年期” 男性も40代後半で (日テレNEWS LIVE)
アマゾン・ヤフー・楽天・メルカリなど「製品安全誓約」に署名(2023年6月29日)
大手通販サイトやフリマサイトなど7社が「製品安全誓約」に署名し、各社で販売される製品の安全性や消費者を守る自主的な取り組みを強化すると発表しました。
河野消費者担当大臣:「安全基準を満たさない危険な製品が販売をされてしまい、重大事故の原因となる事例も散見されるそういう状況でございます」
署名したのはアマゾンジャパンやヤフー、楽天グループ、メルカリなど大手通販サイトやフリマサイトの7社です。
リコール製品や安全基準に違反した製品などの情報を定期的に確認するなど、消費者にとってリスクとなる製品の出品停止などに自主的に取り組みます。
また、悪質な販売を行ったアカウントの停止などを実施するための必要な体制整備も行うとしています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>



コメントを書く