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「マイナ保険証」トラブル “無保険扱い”防止策8月までに(2023年6月29日)
マイナンバーカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」に関して、加藤厚生労働大臣は8月までに保険への加入が不明でも医療機関が適正な医療費を受け取れるような対応策を実施する方針を示しました。
厚生労働省は29日、マイナ保険証の「利用推進本部」を開き、保険資格が確認出来なかった場合でも、医療機関に負担させず、健康組合などが補填(ほてん)する新たな仕組みを設ける方針を示しました。
マイナ保険証を巡っては、機器のトラブルで窓口で患者に全額を負担してもらったり、患者が「無保険」で医療機関側が診療報酬を受け取れなかったりする問題が指摘されていました。
加藤大臣は「遅くとも8月から取り扱いが徹底されるよう取り組む」としています。
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