重点措置「17道府県」延長 「5県」解除 政府方針を専門家了承
政府は、まん延防止等重点措置について17道府県は延長する一方、5県は解除する方針を専門家に示し、了承されました。
分科会では重点措置の期限が2月20日の16道府県と27日の和歌山について、3月6日まで延長することと、感染状況が改善傾向にある沖縄など5県については、期限の2月20日をもって解除することが了承されました。
基本的対処方針分科会 尾身茂会長
「解除には賛成しましたけども、延長については反対という意見が、お２人ありました」
終了後、尾身会長はオミクロン株について、肺炎などの発生頻度がインフルエンザと比べて高いか不明確なことから、重点措置の適用要件に、「妥当しないのではないか」として、延長に反対する意見があったことを明らかにしました。
ただ、さらなる変異の可能性や、経口薬の準備状況がインフルエンザと異なるとの指摘もあり、重点措置を延長することで了承したということです。
（18日13:29）
