【撤退外資に規制強化】企業資産を“政府管理”武装蜂起にロシア経済◆日曜スクープ◆(2023年6月25日)
■政情不安は“参入リスク”外資撤退の事情は
ロシア南部ロストフ州から撤退するワグネル部隊を、市民が歓声を上げて見送る姿が確認された。プリゴジン氏が笑顔で市民と握手を交わし、写真撮影をするなどの光景も見られ、今回のワグネル部隊による行動が市民から、一定の支持を得たとも捉えられる。プリゴジン氏に対する市民の歓迎を示す姿勢は、逆に、ロシア政府に対する不満の表れとも映る。
外国企業にとって、クーデターなど政情の不安定化は、大きなリスクとなる。ロシアでは今も、数多くの外国企業が事業を展開する。ウクライナにあるキーウ経済大学が実施したロシア国内の外国企業の最新の動向調査で、3316社中、既に撤退した企業241社をはじめ、撤退を決めた会社が475社、営業の一時停止や事業の縮小など、何らかの動きを見せている外国企業が半数を超えたことがわかった。外国企業を国内に留める政策を講じることにより、経済的な利益を維持する狙いがあると見られる。
■非友好国の撤退外資に“規制強化”ロシア財政の窮状
昨年末から今年にかけて、ロシア政府は、外国企業が撤退する際の規制を強化した。昨年12月に導入された決定では、外国企業が撤退の際に資産価値の50％を割り引いて、売却することを、撤退する非友好国側の西側企業に義務付けた。今年3月には、売却資産の5％以上を政府に納付し、売却が90％以上値引きの「投げ売り」の場合、売却資産の10％以上の納付を義務付けた。プーチン大統領は4月25日、非友好国の企業がロシア国内に持つ資産を、一時的にロシア政府が管理することを可能にする大統領令に署名、発効した。
■外国企業の資産“政府の管理下”大統領令の狙い
ロシア政府は、撤退しようとする外国企業への引き締めを強化する。プーチン大統領は4月25日に、西側企業などの資産をロシア政府が一時管理下に置くことを可能にする大統領令を新たに発出した。ロシア政府、ロシアの法人・個人が西側に所有する資産の所有権、財産権がはく奪、または、制限された場合に適用される。大統領令の発出について、ロシアのペスコフ大統領報道官は、「この法令は、非友好的な国々の攻撃的な行動への対応だ。ロシア企業の海外資産に対する西側諸国の姿勢の写し鏡だ」と述べた。
★ゲスト：渡部悦和（元陸上自衛隊東部方面総監）、駒木明義（朝日新聞論説委員）
★アンカー：木内登英（野村総研エグゼクティブ・エコノミスト）
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