米財務省 日本を通貨政策上の「監視対象」から初めて除外(2023年6月17日)
アメリカの財務省は、為替操作をしていないかをチェックする通貨政策上の「監視対象」から日本を初めて除外しました。
アメリカ財務省は16日に発表した外国為替報告書で、監視対象の指定を始めた2016年以降、日本を初めて「監視対象」から外したことを明らかにしました。
アメリカは貿易相手の貿易黒字が著しく大きかったり、継続的に為替介入をしたりしている主要な貿易国・地域を通貨政策上の「監視対象」に指定しています。
日本は今回、円安や資源高騰を背景に経常黒字が縮小したことなどから、指定の基準から外れました。
一方で、中国、韓国、ドイツ、台湾など7カ国・地域が「監視対象」に指定されています。
「為替操作国」に該当する国はありませんでした。
アメリカ財務省は声明で、「為替介入のほとんどが自国通貨高をもたらす行動であり、競争上の優位を不当に得るために、為替操作の基準に違反した国がなかったことは驚くべきことではない」と言及しています。
日本は去年の秋、1ドル＝150円台に乗せる急激な円安を受けて、為替介入を実施しましたが、アメリカ財務省は日本を「監視対象」に指定しませんでした。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
