衆議院解散　岸田総理「会期末の情勢見極め判断」“異次元の少子化対策”の方針を決定(2023年6月13日)

衆議院解散　岸田総理「会期末の情勢見極め判断」“異次元の少子化対策”の方針を決定(2023年6月13日)

衆議院の解散総選挙について、岸田総理大臣は21日に迫る今の国会の会期末にかけての情勢を見極めて判断する考えを示しました。

　岸田総理大臣：「今の通常国会、会期末間近になって、色んな動きがあることは見込まれます。よって、情勢をよく見極めたいと考えております。そして、現時点では、それ以上のことについてお答えすることは控えたいと考えます」

　野党が内閣不信任決議案を提出することは大義になるかについては「現時点で答えることは控える」と述べるにとどめました。

　一方、政府は「異次元の少子化対策」に関する今後の方針を閣議決定しました。

　「こども未来戦略方針」には児童手当の所得制限を撤廃し、対象を「高校生まで」に拡大することなどが盛り込まれました。

　これについて、岸田総理は「来年10月分から実施したい」と述べました。

　財源については、2028年度までは「こども特例公債」として国債を発行する方針を示しましたが、「詳細は年末に結論を出す」として、具体的な金額や方法は示されませんでした。

　そのうえで、岸田総理は「実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとの方針は揺るぎない」と改めて強調しました。

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