マイナひも付け口座　家族名義の登録は約13万件　制度設計に問題は？…河野大臣が回答【羽鳥慎一 モーニングショー】(2023年6月8日)

マイナひも付け口座　家族名義の登録は約13万件　制度設計に問題は？…河野大臣が回答【羽鳥慎一 モーニングショー】(2023年6月8日)

　河野太郎デジタル大臣は7日、マイナンバーとひも付いている公金の受取口座を調べた結果を公表した。本人ではなく家族名義の口座などが登録されていたケースは、およそ13万件にも上ることが分かった。

■システム設計と事前周知不備…浮き彫りに
　
　河野大臣：「公金受取口座の総点検を先月5月20日土曜日から行っておりましたが、その結果がまとまりましたので、お知らせしたいと思います」

　7日、マイナンバーとひも付ける国の給付金などの受取口座の調査結果について、会見をした河野大臣。他人の口座が誤登録された可能性が高いものが748件。

　さらに、本人名義ではなく、家族名義の口座を登録したとみられる例が13万件にも上ることが明らかになった。

　河野大臣：「本人があえて、家族の口座を登録したと思われるものが、約13万件確認されました」「おそらくお子さんの口座がないから、お父さんお母さんの口座にした。家族の口座をひとまとめにしようとされたのでは」

　小さい子どもを持つ親は、次のように話す。

　1歳の子どもを持つ30代：「（Q.口座名義が本人でないとダメだと知っていた？）知らなかったです。とりあえず、私か主人の口座を使って。まだ、子どもの口座を作ると考えてなかった」

　2人の子どもを持つ40代：「元々、貯金用に作っていた（子ども名義の）口座があったので。それで（マイナンバーの登録を）やっていた。もし（子ども名義の）口座をもっていなかったら、父親と同じ口座とか、母親の口座とかにしていたかと思う」

　そもそも、受取口座の登録は本人名義のものしか認められていない。

　しかし、結果的に本人以外の口座登録が13万件にも上り、システムの設計や事前周知の不備が浮き彫りになった形になった。

　河野大臣：「（Q.制度設計に問題はなかったという認識？）はい。これから個人の給付が検討されているなかで、違う方の名義に給付するということはできませんので。色々な金融機関が赤ちゃん向けの口座開設のキャンペーンなどもやられておりますが、やはり必要なことだと思います」

　家族名義の口座を登録したケースについては今後、マイナポータルに通知を送るとして、9月末までに口座を訂正するよう呼び掛けている。

■2月に国税庁から報告も…情報共有されず

　河野大臣：「（Q.二度手間になるようにも見える。（制度を）急ぎすぎたのではないかという部分はないか？）本来やるべきことが、なされてこなかったということが、日本のデジタル化の遅れにつながったというふうに思っている。諸外国がコロナ禍で、一気にリープフロッグ（発展）しているなかで、日本が歩みを止めるというわけにはいかないと思います」「（Q.手続きも含めて、必要なプロセスだった？）はい。そう思います」

　デジタル庁は今年2月、国税庁から税金の還付の際に「本人名義ではない口座が受取口座に登録されている」と報告を受けていたものの、その情報が共有されていなかったとした。

　河野大臣：「今回の事象の場合には、それ（報告）を受けた人が、デジタル庁から離任をされていましたので。情報を広く、今総ざらいをする中で出てきた」

（「羽鳥慎一 モーニングショー」2023年6月8日放送分より）
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