維新 元総理5人“脱原発書簡”めぐり政府に対応求める国会決議を申し入れ(2022年2月16日)
小泉元総理大臣ら5人の総理経験者が脱原発を求めてEU＝ヨーロッパ連合に送った書簡について、日本維新の会は政府に対応を求める決議を国会で採択するよう自民党などに申し入れました。
小泉純一郎氏、菅直人氏ら5人は、福島第一原発の事故で「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」などと記した書簡をEUに送っています。
維新は「事実に沿っていない発信だ」として政府に風評被害を払拭するよう求める決議を国会で採択するよう自民党と立憲民主党に申し入れました。
提示した決議案は10日に自民党が岸田総理大臣に手渡した文書をそのまま写したいわゆる「コピペ」になっていて、維新は「自民党は否定できないはずだ」と主張しています。
立憲は対応を検討中ですが、関係者は「立憲は反対ばかりだ」というイメージを浸透させ、孤立化を狙った動きだと指摘しています。
一方、自民党幹部は「全会一致は無理だろう」と話し、採択には否定的です。
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