“異次元の少子化対策”児童手当拡充に約1.2兆円 2030年代初頭の「こども予算倍増」目指す｜TBS NEWS DIG
政府は「異次元の少子化対策」の具体策を示す“方針案”をとりまとめました。目玉政策である児童手当の拡充には、およそ1兆2000億円をあてています。
方針案では、児童手当の所得制限を撤廃し、第1子、第2子は年齢によって月1万円から1万5000円を、第3子以降は3万円を受け取れるようにします。支給期間も高校生まで延長し、こうした拡充策を2024年度中に実施できるよう検討します。
児童手当の拡充にはおよそ1兆2000億円が新たに必要になるということで、ほかの対策もあわせ、今後3年間での集中的な取り組みの予算規模は3兆円半ばになるとしています。
「こども予算の倍増」は2030年代初頭までに実現すると明記していて、「国の予算またはこども一人あたりで見た国の予算の倍増を目指す」としています。
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