“少子化財源”議論は先送りに 3兆円上積み？「年末までに結論」(2023年5月31日)
異次元の少子化対策で財源をどう確保するのか、議論は年末まで持ち越される見通しです。
政府は来月1日、来年度から3年間で集中的に取り組む少子化対策の素案を提示します
児童手当の拡充や高等教育の充実など、3兆円台半ばの予算額を新たに確保する方針です。
財源を巡っては社会保障費の歳出改革に加え、社会保険料への上乗せで捻出する案が検討されています。
ただ、衆議院の解散総選挙も取り沙汰されるなか、自民党内から反発が相次いでいて、財源については「一体的に検討して年末までに結論を出す」とだけ明記し、議論を先送りする方向です。
また、岸田総理大臣が今月31日、関係閣僚らに指示した高等教育の支援拡充策については「教育国債」を新たに発行する案も検討していることが分かりました。
卒業後の所得に応じて柔軟に返済していく「出世払い」方式の奨学金制度の対象を拡充する方向で調整しています。
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