【報ステ解説】「組織的な犯行」プーチン大統領の対応は…モスクワにドローン攻撃(2023年5月30日)
ロシアの首都モスクワ郊外で30日、複数の爆発が起きました。爆発の原因は、航空機タイプのドローンでした。
今月に入り、首都モスクワなどで攻撃や不審火が、頻度を増しているように感じます。3日、クレムリンへのドローン攻撃。先週、ロシア国防省で火災発生。そして、30日のドローンでの住宅攻撃。ロシア国防省は「ドローン8機で攻撃、すべて撃墜した」としてうえで、ウクライナが関与したとの見方を示しました。
今回の攻撃は、誰が行ったのか。
防衛省防衛研究所の兵頭愼治さんは「ドローン8機は大がかり、モスクワという場所も考えれば組織的に行われている。ロシア国内のパルチザン組織の可能性が高く、ウクライナとのつながりも感じる」とみています。さらに「ウクライナの反転攻勢が本格化すれば、今後、モスクワへの攻撃が増える可能性が高い」と話します。
先週、パルチザンがロシア領土内への越境攻撃を行いました。こうしたロシア国内での攻撃がプーチン大統領に与える影響はどう見ているのでしょうか。
まず、“前提条件”として、兵頭さんが指摘するのは、プーチン大統領が国民から支持されている最大の理由は、“ロシア国内の治安の安定”という点です。反プーチン組織の行動で最も効果なのは、“ロシア国内の治安を乱すこと”だとしています。兵頭さんは「特に首都モスクワへの攻撃がプーチン政権に与える影響は大きい」といいます。
これまでに受けた攻撃などに対し、プーチン大統領が特段の対応をしていません。国民の不安が政権への不満につながらないため、“あえて”だと兵頭さんはみています。「今回のドローン攻撃も、プーチン大統領の本音は“報道もさせたくない”。ただ、攻撃規模が大きく、目撃者もいることから“統制がきかない状態”ではないか」と話します。そのうえで、今後のポイントとなるのは「モスクワで死者が出るレベルか否か」といいます。「国民に死者が出るレベルの攻撃を受ければ、国内の“保守・強硬派”からの突き上げも強まり、プーチン大統領も反応せざるを得ない。具体的には、キーウへの攻撃激化が懸念。ただ、いまプーチン大統領が打てる手は限られているのでは」と話します。
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