新興企業に激震　信託型SOは「給与」扱い課税増へ(2023年5月30日)

新興企業に激震　信託型SOは「給与」扱い課税増へ(2023年5月30日)

　鈴木俊一財務大臣：「ストックオプションの行使時に給与課税される」

　鈴木財務大臣が、こう説明したのは「信託型ストックオプション」について。これは従業員などが、あらかじめ決められた価格で自社の株式を購入できるようにしておく権利のことです。

　約束の価格で株式を受け取った従業員は株価が上昇したタイミングで売却、収益を得られるという仕組みになっていて、従業員にとっても人材を確保したいスタートアップ企業にとってもうれしい制度だったのですが…。

　今、この「信託型」の「課税」を巡り、不満の声が上がっているのです。

　これまで企業側は、従業員が株式を売って手に入れた収益については「譲渡所得」にあたり、その税率は株式を売買した時などに課される金融所得課税の20％という認識でした。

　しかし今回、国税庁は、これは「給与所得」だとし、税率は最大55％かかるとの見解を示したのです。

　これにツイッターでは…。

　ツイッターの声：「税率高過ぎてストックオプションのメリットない」「これでは日本でスタートアップは育たないよ」

　疑問の声が上がるのもそのはず、約半年前に岸田総理大臣による「スタートアップ育成5カ年計画」が取りまとめられたばかり。

　岸田総理大臣：「この計画を着実に実行することにより、日本をアジア最大のスタートアップハブ（中核）とします」

　果たして、信託型ストックオプションを巡る課税はスタートアップ企業の足かせになるのでしょうか。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>