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航空燃料の10%を「SAF」に義務付け方針、2030年から 製造は世界で数社に限られ…必要量確保できるか課題も 経済産業省|TBS NEWS DIG
航空業界の脱炭素化にむけて、経済産業省は日本の空港で提供する航空燃料の10%を持続可能な航空燃料=SAFにすることを義務づける方針を示しました。
SAFは、廃食油などを原料とする飛行機向けの燃料の一種で、通常のジェット燃料よりCO2の排出を最大8割削減できます。
経産省は石油の元売り会社や航空会社が参加する会合で、2030年からは国内の空港で給油する燃料のうち少なくとも1割をSAFにすることを石油元売りに義務付ける方針を示しました。
来年春頃にも制度改正し、罰則も設けられる見通しです。
SAFの製造は世界で数社に限られていて、現在の流通量は航空燃料全体の0.03%以下にとどまっています。
先週、シンガポールに世界最大級のSAFの工場が完成し、日本の3つの空港にも提供が決まりましたが、ヨーロッパでも義務化への動きが進んでおり、必要量を確保できるかが課題となっています。
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