重大事件の記録廃棄問題　「特別保存」の基準見直しへ　最高裁が報告書公表(2023年5月25日)

重大事件の記録廃棄問題　「特別保存」の基準見直しへ　最高裁が報告書公表(2023年5月25日)

　重大な事件の記録が相次いで廃棄されていた問題を受け、最高裁が記録を「特別保存」とする基準を見直し、第三者委員会を設置することなどを盛り込んだ報告書を公表しました。

　1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件など重大な事件の記録が全国の裁判所で相次いで廃棄されていた問題を受け、最高裁は事件記録の保存の在り方などについて外部の有識者による検証を去年11月から行ってきました。

　今月25日に公表された報告書では、一連の問題は最高裁が記録を適切に保存するための基準の整備などを怠り、明確な方針を示さないなど不適切な対応をしていたことが原因だと結論付けています。

　今後は国民の財産である記録を保存する意義を規程に明記するほか、主要日刊紙のうち2紙以上に掲載された事件の記録などについては保存期間の満了前でも事実上、永久に保存する「特別保存」とする手続きを直ちに行うよう、認定基準を見直すということです。

　また、裁判所のホームページで特別保存の要望を外部から受け付けるなどの取り組みも検討します。

　記録を確実に残していくために国立公文書館と移管の拡大などについて協議していくということです。

　そのうえで、記録を適切に特別保存にする仕組みを構築していくために、第三者委員会を常設して有識者の意見を取り込んでいく方針です。

　最高裁は、これまで特別保存とならずに廃棄された刑事事件や民事事件などの記録約100件について個別の調査を行い、事件の遺族らから意見を聞いていました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>