「国土強靭化」300超の事業が予定通り完了せず 会計検査院の調査で判明(2023年5月17日)
緊急とされていた国の自然災害対策など「国土強靭（きょうじん）化」の300を超える事業が予定通り完了していなかったことが会計検査院の調査で明らかになりました。
「国土強靭化法」に基づいて2018年から3年間で完了すべき緊急対策として設定された3兆円の使い道を会計検査院が調査したところ、336の事業で工事が始まっていないか、あるいは途中でした。
事業を取りまとめる内閣官房国土強靭化推進室が実施する省庁に支出額の報告を求めず、およそ半数の事業については省庁側も支出額を把握していませんでした。
会計検査院は推進室に対し、事業の進捗（しんちょく）や支出を公表するよう求めています。
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