企業と連携 警視庁公安部がサイバー攻撃対処訓練(2022年2月15日)
国などの重要インフラを担うなどの先端技術を持つ企業と連携し、警視庁公安部がサイバー攻撃に対処する訓練を始めました。100社以上が参加する大規模な訓練は初めてです。
宮沢忠孝公安部長：「本訓練は、依然として被害の多い標的型メール攻撃への対処が題材となっております」
訓練は、企業のネットワーク内で不審なメールを開き、サーバーがウイルスに感染した事態を想定して行われました。
事案の発生直後に企業が警視庁に「気軽に相談」することで、これまで蓄積したデータなどを活用し、犯人の早期発見や被害の拡大防止などが見込めるということです。
警視庁公安部幹部は、「サイバー攻撃の脅威は国家的な関与が疑われる場合もあり、年々、高まっている。もはや、警察だけでの被害の未然防止などは難しい。官民で連携してオールジャパンでサイバー攻撃の脅威に対応していくきっかけにしたい」と話しました。
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