そごう・西武労組 事業継続への支援求め 地元・豊島区に1万4千人分の署名を提出(2023年5月12日)
投資ファンドへの売却が決まっている大手デパート「そごう・西武」の労働組合は、西武池袋本店の事業継続への支援を求めて1万4000人分余りの署名を地元自治体に提出しました。
そごう・西武労働組合、寺岡泰博委員長：「地域の声としてしっかり受け止めてもらいました」
そごう・西武については、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが投資ファンドへの売却を決めています。
労働組合は西武池袋本店の事業継続を訴えて買い物客を対象に署名活動を行い、12日に1万4484人分の署名を地元の東京・豊島区役所を訪れて副区長に手渡し、支援を求めました。
投資ファンド側は西武池袋本店などに家電量販店のヨドバシカメラを入れる方針ですが、豊島区は低層階への出店に反対の意を示しています。
関係者によりますと、ヨドバシカメラを1階に入れないか一部区画のみにするなどの案も出ていますが、労働組合側には具体的な説明はないということです。
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