まん延防止措置 大阪・吉村知事「延長すべき」兵庫・斎藤知事「直ちに解除は難しい」（2022年2月14日）
２月１４日、大阪府の吉村洋文知事は「まん延防止等重点措置は延長すべき」としたうえで、緊急事態宣言を国に要請するかどうかについては「感染状況をもう少し見極めたうえで判断したい」との考えを示しました。
大阪府では新型コロナウイルスの軽症・中等症患者用の病床使用率が１１６．９％（２月１３日時点）で、患者の入院が困難な状況となっています。また、新型コロナの重症病床の実質的な使用率は３６．３％となっていて、吉村知事は４０％に達すれば国に緊急事態宣言を要請する考えを示していました。２月２０日に迫ったまん延防止措置の期限を前に、措置の延長か、緊急事態宣言の要請か。１４日午前、街の人からは様々な声が聞かれました。
「どちらになっても仕方がないんじゃないですかね。何も手を打たないわけにはいかないと思うので」
「保育園の登園を自粛しているんですが、緊急事態宣言になったら、もっと延びたりきつい制限がかかったりする。遊び盛りの子どもが家にずっといるのは、お友達とも一緒に遊びたいだろうし、かわいそうだなという気持ちもあります」
「まん延防止措置じゃ全然誰も心に響かないというか、緊急事態宣言もそれでもどうかと思いますが、まん延防止措置よりはまだましかなと。やれるだけのことをやった方がいいと思います」
大阪・ミナミの飲食店からは悲痛な声が聞かれました。
（千房 河野貴史店長）
「お店としてはやっぱりしんどくはなるんですけど、ずっと耐えてきている状況なので、今後も耐え続けるしかないのかなというところは正直な気持ちです。収束に向けてみなさんが一致団結して取り組むべきなのではないかなと」
（けー坊 岡田啓二店長）
「ほんま、またかまたかという感じやね。お酒を出すか出さへんかで全然売り上げが違いますからね。緊急事態宣言絶対ダメで、まん延防止措置の延長に絶対なってほしい」
判断の時が迫る大阪府の吉村知事は１４日午後、まん延防止措置については延長すべきとの考えを示したうえで、緊急事態宣言の要請については感染者数に減少傾向もみられることなどから、判断を先送りしました。
（大阪府 吉村洋文知事 ２月１４日）
「緊急事態宣言を要請するかどうかについては感染状況をもう少し見極めたうえで判断したいと思っています」
一方、兵庫県の斎藤元彦知事も感染者数に減少傾向が見られるとしたうえで、次のように述べました。
（兵庫県 斎藤元彦知事 ２月１４日）
「緊急事態宣言の要請については兵庫県としては現時点ではないと。まん延防止等重点措置についてはいま直ちに解除ということは難しいと考えています」
まん延防止措置を延長する方向で調整する考えを示していて、兵庫県と京都府はまん延防止措置の延長を要請する方針です。
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