関電　不正閲覧問題で『業務改善計画』を提出　森望社長ら役員１１人の報酬減額も発表（2023年5月12日）

関電　不正閲覧問題で『業務改善計画』を提出　森望社長ら役員１１人の報酬減額も発表（2023年5月12日）

関西電力が、不正閲覧問題をめぐり「業務改善計画」を国に提出しました。

　５月１２日午後６時に始まった関電の臨時社長会見。１２日、経済産業省に「業務改善計画」を提出したと発表しました。

　この問題は、関電社員らが子会社の関西電力送配電が持つ新電力の顧客情報を不正に閲覧し、営業活動にも悪用していたもので、４月に経産省が業務改善命令を出し、抜本的な再発防止策を練ることなどを命じていました。

　１２日に提出した業務改善計画では、関西電力送配電と実質共用状態にありアクセス遮断に漏れがあった顧客情報システムについて、２０２８年２月までに完全に「物理的に分割」して、関電独自のシステムを開発・運用することを目指すと発表しました。

　（関西電力　森望社長）
　「公正な競争に大きな影響を及ぼす不適切な事案を発生させたことを、深くお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした」

　また、会見では森望社長が６月から３か月間、報酬を５０％減額するなど、役員１１人の報酬減額も発表。一方で、実際に不正閲覧を行ったり営業活動に悪用したりした社員らは、個人に責任はなく経営側の問題として、処分しないとしました。

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