大阪府・高校無償化が注目　少子化対策で広がる“教育の無償化”　あらゆるものが“タダ”の自治体も？【Nスタ】｜TBS NEWS DIG

大阪府・高校無償化が注目　少子化対策で広がる“教育の無償化”　あらゆるものが“タダ”の自治体も？【Nスタ】｜TBS NEWS DIG

大阪府が段階的に進める方針を打ち出した、高校の授業料“完全”無償化が注目を集めています。
国の少子化対策が進む中で、実はいま、授業料以外にもさまざまなものが“タダ”になっていることをご存じでしょうか。中にはあらゆるものが“タダ”となる自治体も？

■大阪府が高校無償化へ「課題が分かってくる」

熊崎風斗キャスター：
国の少子化対策が進む中、大阪府は高校の授業料完全無償化を2024年度から段階的に進める方針を固めました。実は今、授業料以外にも様々なものが全国的に無償化の動きが広がっています。

まず、大阪の今回のケース見ていきます。高校の授業料に関して、2026年度からこれまであった所得制限も撤廃して、公立・私立全ての学年で完全無償化の動きです。

大阪府　吉村洋文知事
「子育て支援策にもなると思うし少子化対策の1つにもなると思っています」

井上貴博キャスター：
そう遠くない総選挙を見越した策ということを加味したとしても、国ができないことを自治体がやるのは大きな一歩だと思います。
一方で、『私立が優遇されるだけじゃないか』とか『別に義務教育じゃない高校でやる必要があるのか』という声もあります。

田中ウルヴェ京　スポーツ心理学者：
無償化と言い出して初めて出てくる課題もあると思います。私はモデルケースになり始めることはいいかなと思います。
やってみると、どのような課題が生まれるのか、ということが分かってきます。無償化をやりだすことは大事だと思います。

■学用品・カバンも「タダ」　全国で進む無償化

熊崎キャスター：
様々なものを見ていきます。

＜東京都が打ち出している制度＞
▼対象：2023年度から私立中学校に通う生徒（都民）
▼補助金額：年間10万円
▼条件：世帯年収910万円未満

それから、全国的に見ても様々な取り組みが各自治体で行われています。

＜山口県・防府市＞
2023年度から経済的負担の軽減のために「通学カバンを無料で配布」。全国的にもこういった無料配布の動きは広がっているそうです。

＜神奈川県・海老名市＞
保護者からの要望もあり、使用頻度が低かった▼彫刻刀や▼柔道着などを2018年から市が購入し生徒へ貸し出す。

■全国で進む給食無償化　都内では地域格差も

熊崎キャスター：
給食費について、公立の小・中学校の給食費はどれぐらいかかっているのでしょうか？

小学校：年間3万9010円
中学校：年間3万7670円
※文科省 2021年度「子どもの学習費調査」より

この給食費の無償化の動きも全国的に進んできています。
東京の23区でも、▼中央区▼台東区▼品川区▼世田谷区▼北区▼荒川区▼葛飾区で小・中学校を無償化。▼足立区は中学校のみ無償化。
調べる限り8区で給食費が無償になっています。

ただ、多摩地域にある26の市の中で回答があった23の市のうち、給食費が無償なのは狛江市のみ。しかも3人目以降と限定されています。

ある市の担当者
「保護者の負担を減らしたいが、財源がなく無償化できない」

千葉工業大学　福島尚子准教授（教育費の保護者負担を研究）
「自治体任せだと、財源あるなしが影響し格差が生まれている。全国一律にすべき」

■修学旅行も給食も「タダ」の町　少子化解消の効果は？

熊崎キャスター：
そして山梨県・早川町では2012年から小中学生の義務教育の“完全無償化”が行われています。
元々、公立校ですから授業料や教材費などは無償化されていますが、それにプラスして▼給食費や▼ドリルなどの教材費、▼修学旅行費などを町が負担するということです。

完全無償化の理由としては、やはり少子化です。人口流出を防ぐため、早川町では年間335万円を支出して（2021年度）政策を行っているということでした。

早川町の担当者
「無償化が後押しになって子どもと移住するケースが増えてきている。1年間に子ども14人が早川町へ」

さらに早川町では新たな取り組みとして、2023年度から▼高校生に毎月5000円を支給する制度を設けているということでした。

ホラン千秋キャスター：
『差があるのはどうなんだ』という声もありますが、子育てのしやすさがその町・自治体の魅力となって、人口を増やそうというところにも繋がっていきます。差があることをどう考えるのか、価値観によって変わってくる部分もあるのでしょうね。

田中ウルヴェ京　スポーツ心理学者：
少子化対策と一言で言っても、自治体によってなぜ少子化対策が必要なのかは違います。
それになんでも無償化にすれば良いということでもない。質の問題もありますよね。指導する側の先生の質を高めるために、ここの自治体は無償化ではなくこのような制度にするとか。それを何とかできるといいけど、財源が少ないとなると国とどのようにやっていくかということも必要なのかなとか。質問はたくさん出てきますね。

井上キャスター：
こうやって自治体が突き上げることで、国が言っている“異次元”は上滑りしてしまっている。本当に異次元だったら、将来世代にどれだけ限られた財布の中で分配するのか。全員満たすのは無理だと思うので、その覚悟というところなのかなと思いますね。

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