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市長らの賠償額は「半額」で和解案可決…火葬場巡る土地買収問題 原告団は監査請求へ（2023年5月10日）
奈良市の火葬場の土地買収をめぐる問題で、市議会は和解案の受け入れを了承しました。
奈良市の火葬場をめぐっては、土地の買取価格が不当に高いなどとして住民訴訟が行われ、仲川げん市長と地権者に対して１億１６００万円あまりを市に支払うよう命じる判決が確定しています。
しかし、期日までに市長らが支払わなかったことから、市は損害賠償を求めて提訴。奈良地裁は賠償額の半額となる６０００万円を市長と地権者で折半する和解案を提示しました。これを受けて市議会は５月１０日、和解案を受け入れるとする市の方針を１票差で可決しました。
（奈良市 仲川げん市長）
「裁判所が示してきた和解案に対してご同意をいただけたということでございますので、この問題については一区切りというふうに考えております」
一方、住民訴訟の原告団は「この和解は無効」だとして住民監査請求を行う方針を示しています。
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