「エホバの証人」子どもへの輸血拒否問題 医療現場での指針見直し「対応議論したい」(2023年5月10日)
宗教団体「エホバの証人」で子どもへの輸血の拒否が信者に指導され、児童虐待が疑われると指摘されている問題で、加藤厚労大臣は衆議院の委員会で医療現場での指針の見直しについて対応を議論する考えを示しました。
医療現場での輸血拒否を巡っては、2008年に学会などが指針を公表し、15歳未満の場合は親が拒否しても児童相談所への通告などを経て輸血できると定めています。
10日の衆議院・厚労委員会では、この指針の対象年齢の範囲を18歳まで拡大を促すなどの指摘がありました。
山井和則議員：「このガイドラインから15年経っても多くの病院が輸血をできない可能性があって亡くなっている子どもがいるという現実の中で見直しの議論をしていただけないでしょうか」
加藤厚労大臣：「よく（主管の）こども家庭庁とも、連携を取りながら、どういう対応があるのか議論させていただきたいと思います」
キリスト教系の宗教団体「エホバの証人」を巡っては、教義による子どもへの輸血の拒否などの行為が児童虐待の疑いがあると指摘されていて、厚労省が3月に教団側と面会していました。
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