防衛財源確保法案めぐり 野党側が委員長解任決議案(2023年5月10日)
国会では、防衛費増額の財源を確保する法案の議事進行を巡り、野党側は、委員長の解任決議案を提出するなど対決姿勢を鮮明にしています。
（政治部・相沢祐樹記者報告）
立憲民主党と共産党は、与党側が目指していた10日の採決を阻止するため、委員長の解任決議案を衆議院に提出し、委員会は取りやめとなりました。
立憲民主党・安住国対委員長：「（東日本大震災の）被災地のやっぱりこの復興所得税を召し上げて、トマホークや戦車に転用するなんていうことはこれは本来、本当に国民に信問わないといけないような話で」
立憲などは、復興特別所得税を転用する政府の計画に「法律違反で、被災地での地方公聴会が実現していない」と指摘しています。
野党各党は、法案への反対では一致していて、立憲はこの法案を後半国会の最大の焦点と位置付けています。
しかし、維新と国民は解任決議案に賛同せず、足並みがそろっているとは言えません。
与党側は、「あまり大きな流れにはならないだろう」と冷ややかに見ていて、決議案を粛々と否決し、来週採決を行う考えです。
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